稲沢市議会 2021-03-08
令和 ３年第 ２回 ３月定例会－03月08日-01号
令和 ３年第 ２回 ３月定例会－03月08日-01号令和 ３年第 ２回 ３月定例会
議 事 日 程 （第１号）
３月８日（月曜日）午前９時30分 開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第２号 稲沢市
成年後見連携協議会条例の制定について
第４ 議案第３号 稲沢市特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会条例の制定について
第５ 議案第４号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第５号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第６号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第７号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第８号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第10 議案第９号 稲沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第11 議案第10号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第11号 稲沢市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第13 議案第12号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について
第14 議案第13号 稲沢市道路線の廃止について
第15 議案第14号 令和３年度稲沢市一般会計予算
第16 議案第15号 令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算 第17 議案第16号 令和３年度稲沢市
介護保険特別会計予算
第18 議案第17号 令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
第19 議案第18号 令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
第20 議案第19号 令和３年度稲沢市
病院事業会計予算
第21 議案第20号 令和３年度稲沢市
水道事業会計予算
第22 議案第21号 令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
第23 議案第22号 令和３年度稲沢市
集落排水事業会計予算
第24 報告第１号 専決処分の報告について
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総務部長 清 水 澄
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 平 野 裕 人
経済環境部長 岩 間 福 幸 建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 森 本 嘉 晃 教育部長 荻 須 正 偉
消 防 長 花 村 誠
市民病院事務局長 石 村 孝 一
市長公室次長 浅 野 隆 夫 総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 石 黒 憲 治
子ども健康部次長 水 谷 豊
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
建設部次長 櫛 田 謙 二
上下水道部次長 村 田 剛
会計管理者 竹 本 昌 弘 教育部次長 岩 田 勝 宏
消防本部次長 荻 本 博 明 消防署長 小 澤 康 彦
市民病院事務局次長 高 木 央 人事課長 岸 宗 二
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹飯 田 達 也
情報推進課長 村 田 司 地域協働課長 大 口 伸
祖父江支所長 髙 瀬 悦 平和支所長 杉 真 二
総務課長 森 田 徹 契約検査課長 生 駒 悦 章
課税課長 木 谷 宏 一 収納課長 林 昌 弘
危機管理課長 大 島 光 之 福祉課長 溝 口 美奈代
高齢介護課長 長谷川 隆 市民課長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 山 田 誠
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司 環境保全課長 粂 田 裕 子
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課長 松 永 隆
都市計画課統括主幹伊 藤 健太郎
用地管理課長 武 田 一 輝 土木課長 伊 藤 和 彦
建築課長 石 黒 浩 生 水道業務課長 櫛 田 克 司
下水道課長 川 口 眞 庶務課長 榊 山 隆 夫
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 吉 田 剛 往
学校教育課統括主幹 近 藤 慎 二 スポーツ課長 長 崎 真 澄
図書館長 塚 本 ゆかり 美術館長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長・情報管理室長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院地域医療連携室長
加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議 事 課 長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 佐 藤 政 子
議事課書記 早 川 凌 司
午前９時30分 開会
○議長（木村喜信君）
おはようございます。
ただいまから令和３年第２回稲沢市議会３月定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
２月臨時会同様、本定例会においても
新型コロナウイルス感染症対策を講じて開催しますので、皆様方の御理解と御協力をお願いします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において25番、曽我部博隆君及び26番、野々部尚昭君を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から３月25日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月25日までの18日間と決定いたしました。
次に、日程第３、議案第２号稲沢市
成年後見連携協議会条例の制定についてから日程第23、議案第22号令和３年度稲沢市
集落排水事業会計予算までを一括議題といたします。
市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから施政方針を申し上げます。
本日ここに令和３年度の予算及び条例案等を提出するに当たり、私の市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年から、
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっており、その影響は甚大なものがございます。本市におきましても、市民の皆様の生活を守るため、家計や事業者への経済支援や新しい生活様式への対応支援など、様々な取組を実施してまいりました。コロナに始まりコロナに終わったと申し上げても過言でないほど、昨年はコロナへの対応に忙殺された１年でございました。しかし、いまだ終息のめどは立っておらず、本年１月には再び愛知県にも緊急事態
宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いております。昨年９月に誕生した菅新内閣におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を最大の政策課題としており、
新型コロナワクチン接種をはじめとする様々な施策が打ち出されております。本市といたしましても、医師会等と連携し、市民の皆様に対して円滑にワクチン接種を実施できる体制を早急に確立するとともに、国の動向のほか、県や他自治体の動きを注視しながら、スピード感を持った対応に努めてまいります。
来年度はコロナ禍で市税収入の大幅な減少が見込まれ、非常に厳しい財政運営が求められますが、そのような中におきましても、
ウイズコロナ・アフターコロナの時代を見据えつつ、市民の皆様の幸せを創造していけるよう、私の公約でございます「人にやさしく活力あるまちづくり」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以下、本市にとって重点を置くべき課題や施策をお示ししながら、当面の施政方針として、私の所信の一端を述べさせていただきます。
１点目は、人にやさしくの視点に立った取組についてでございます。
将来を担う子供たちの健やかな成長を支援することにより、また子育て世帯の方を含め、全ての方が本市は子育てしやすいまちと認識していただくことにより、子育て世帯の移住・定住を促進し、さらに第２子、第３子の出産につなげ、将来の本市が活力ある持続可能なまちとなるよう、引き続き「子育て・教育は稲沢で！」を掲げ、安心して子育てできる環境の整備に取り組んでまいります。
共働き世帯の増加や就業形態の多様化が進み、保育等に対するニーズは増大しております。それらニーズに応えるためには、特別保育の充実を図るとともに、保育体制の強化を図っていくことが肝要でございます。保育士の負担を軽減し、保育の質の向上を図ることを目的として、今年度、保育士の資格がなくても担える業務を行う保育支援者を大規模園１園に試行的に配置いたしました。来年度は、さらに小規模園１園に対し保育支援者を配置するとともに、今後の配置拡大に向けた検討を進めてまいります。
続いて、教育現場におきましては、コロナ禍を契機に、ＩＣＴ化の推進がより強く求められております。今年度、国の
ＧＩＧＡスクール構想に対応するため、ネットワークの強化を図るとともに、児童・生徒１人１台の
タブレット端末を整備しております。来年度は、教職員研修や授業支援、教材作成支援などを行うＩＣＴ支援員を配置するなど、教育現場でのＩＣＴを活用した教育を推進してまいります。さらに今後は、コロナ禍などの理由により長期にわたって学校が休業となった場合であってもオンラインによる授業が実施できるよう、環境整備の検討を進めてまいります。
また、特別教室へのエアコン設置につきましては、今年度、中学校の音楽室への設置が完了し、来年度につきましては、小学校の音楽室への設置を進めてまいります。
小・中学校のソフト面での施策といたしましては、地域ぐるみで一体的に子供を育む学校を目指し、学校、保護者に加え、地域の方々にも学校運営に参画していただく仕組みとして、一部の小・中学校で先行実施をしておりました
学校運営協議会を全小・中学校に拡大してまいります。今後も引き続き良好な
学校教育環境の整備に向け、取組を進めてまいります。
続きまして、東庁舎１階において整備いたしております福祉の拠点についてでございます。
社会福祉事務所の事務を担う福祉課と地域福祉の中核を担う稲沢市
社会福祉協議会を同じフロアに設置し、緊密に連携することで、福祉に関する相談の
ワンストップ化を実施してまいります。また、稲沢市
社会福祉協議会に
基幹型地域包括支援センターを設置し、各地域の
地域包括支援センター間の総合調整や後方支援などを担うことで、
地域包括ケアシステムの機能強化を図ってまいります。あわせて、判断能力の不十分な高齢者・障害者の権利擁護の推進のために
成年後見センターを設置いたします。
健康長寿を目指す取組としまして、高齢者などに対する外出支援の強化のため、昨年度から実証実験を実施してまいりましたおでかけタクシーを来年度から本格運行に移行いたします。
また、フレイル予防の３本柱は運動・栄養・社会参加と言われておりますが、栄養指導・口腔ケアの専門家による運動や栄養改善の教室を開催するなど、フレイルの予防・改善に向けた取組を進めてまいります。さらに、聴力機能の低下により御家族等とのコミュニケーションが取りにくい高齢者を対象に、認知症予防のため、補聴器の購入補助を実施いたします。高齢者の方などの積極的な社会参加や地域交流を促すことで、生きがいを持ち、健康でアクティブな生活を送っていただけるよう取組を進めてまいります。
また、認知症の方が日常生活において第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、
個人賠償責任保険に市が契約者として加入する
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施や、亡くなられた方に関する手続の
ワンストップ対応を実施するおくやみコーナーの設置など、いざというときに高齢者の家族に寄り添い、サポートできる体制の強化を図ってまいります。
また、本市では、小・中学校の屋内運動場の多くが投票所や避難所に指定されておりますが、そうした施設は、誰もが安全に、安心して利用できる環境が求められております。その環境整備のため、順次スロープを設置し、
バリアフリー化を進めるとともに、トイレの洋式化を進めてまいります。さらに、避難所につきましては、発熱者用のテントを備えるなど、感染症対策を考慮した対応を進めてまいります。
２点目は、活力あるまちづくりの視点に立った取組についてでございます。
今後の本市の発展を考える上で、
リニア中央新幹線の開業による好影響をいかに取り込み、定住の促進につながるかが極めて重要でございます。ＪＲ稲沢駅周辺においては、今後も交通利便性を生かした新たな市街地整備を図ってまいりますが、もう一つの玄関口である名鉄国府
宮駅周辺は低未利用地が多く、南北方向への市街化区域の広がりが乏しいため、十分な宅地供給ができておりません。来るリニア新時代に向け、本市が生き残るためには、リニア開通の好影響を受け止めるポテンシャルが最も高いと考えられる名鉄国府宮駅周辺を本市の玄関口としてふさわしい空間に再整備するとともに、新たな
住居系市街地の形成に向けた取組を進めることでにぎわいを創出し、定住の促進につなげていくことが重要であると考えております。
名鉄国府宮駅周辺再整備の事業推進に向け、権利者の意向調整を行ってまいります。それとともに、新たな
住居系市街地の形成に向け、積極的に地元に入り、機運を高めてまいります。また、祖父江稲沢線、春日井稲沢線、稲沢西春線といった東西幹線道路の整備促進に向け、引き続き関係機関との協議や調整に努めるとともに、
名鉄名古屋本線の立体交差化につきましても、その実現可能性を検討してまいりたいと考えております。
続いて、地域経済の活性化に向けた取組としまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を引き続き支援していくため、新しい生活様式に対する効果的な取組に対し、補助を行ってまいります。
また、中小商店への来訪を促すことを目的として、商店主が講師となって専門的な知識や情報を提供する講座を無料で開催するまちゼミ事業につきまして、引き続き補助を実施するとともに、参加店舗や講座の拡充に取り組んでまいります。
第２期平和工業団地につきましては、全６区画が完売しており、そのうちの１区画はこの春操業を開始する予定と聞いております。その他の区画につきましても、今後順次建設される予定でございます。
また、民間主導による開発相談も複数ございます。今後も引き続きそうした企業との関係を密にするよう努めてまいります。
本市の新たな観光資源として、
祖父江ぎんなんパークが６月に供用開始となります。オープニングに当たりセレモニーを実施するほか、そぶえ
イチョウ黄葉まつりのメイン会場として利用し、またギンナンを活用したイベントを実施するなど積極的な活用を図ることで、県内外への本市の魅力のＰＲに努めてまいります。
また、本市の出身でパリを中心に活躍されました荻須高徳画伯の生誕120年を記念して、特別展「
荻須高徳展 －私のパリ、パリの私－」を開催いたします。令和３年10月23日土曜日から12月19日日曜日の間、
荻須記念美術館において開催するほか、京都市及び広島市におきましても巡回開催をいたします。荻須画伯、ひいては本市を広くＰＲするまたとないチャンスでございますので、積極的に情報を発信し、本市の認知度向上につなげてまいりたいと考えております。
これまで、人にやさしく、また活力あるまちづくりの視点に立った取組について申し述べてまいりました。財政状況が厳しさを増す一方で、行政に求められる役割が高度化・複雑化する
中、これらの取組を将来にわたり推進していくためには、
ウイズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた
行財政運営改革が必須でございます。公共施設再編に代表される改革の取組も避けては通れませんが、新たな時代に向けた行政機能の刷新につきましても、同時に取り組む必要があると考えております。その代表的なものが、コロナ禍でその遅れが明らかになり、国も強力に推し進めることとしておりますデジタル化でございます。本市におきましても、より汎用性の高い
ＲＰＡシステムを導入して省力化を図るとともに、電子決裁を推進するための環境整備を進めてまいります。
また、非接触による対応を実施しつつ、市民サービスの向上を図るため、市税などの
スマホ決済収納、
キャッシュレス決済を取り入れた住民票などの
電子申請サービスの導入に向けた取組を進めてまいります。
以上、令和３年度の施政方針として、私の市政運営に臨む所信の一端を申し述べさせていただきました。
今後の人口減少は避けられず、右肩上がりの経済成長は見込めない状況にあります。また、普通交付税の合併算定替えが終了して来年度からは一本算定となり、合併特例債の発行可能額も残り僅かという状況でございます。さらには、これまで申し上げてまいりましたように、コロナ禍の影響により市税収入の大幅な減少が見込まれます。昨年11月の市長選挙におきましても、私はあえて市民の皆様に、次の４年間は財政的にはいばらの道とお伝えしました。そのような中でも、私は、
新型コロナウイルスと戦い、市民を守るという使命を背負い、本市を一歩前に進めるという強い気概を持って市政を運営してまいりたいと考えております。
本市の最上位計画である稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）では「
ステージアップ 稲沢」をスローガンに掲げておりますが、この言葉に込められておりますのは、社会の変化に適切に対応していくために主体性を発揮し、創意工夫や改善の意識を持ちながら、一歩踏み込んだ取組を行うことであり、これまでどおりや前例踏襲ではない、そうした取組が今後ますます必要になると私は考えております。
市役所は市内最大のサービス業であることを念頭に置き、限りある財源や人材をいかに効果的に活用するか、私自身を含め全職員が知恵を絞り、市民満足度の向上に尽力してまいりますので、議員の皆様をはじめ、関係各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。
続いて、令和３年第２回
稲沢市議会定例会の当初議案の提案説明を行います。
それでは、提案説明に入らせていただきます。
ただいまから提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案11件、法定議決議案１件、予算関係議案９件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、議案第２号稲沢市
成年後見連携協議会条例の制定につきましては、新たに稲沢市
成年後見連携協議会を設置するため、条例を制定するものでございます。
次に、議案第３号稲沢市特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会条例の制定につきましては、新たに稲沢市特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。
次に、議案第４号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、宣誓書への押印を廃止するため、改めるものでございます。
次に、議案第５号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市
成年後見連携協議会及び稲沢市特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会の設置に伴い、委員の報酬を定めるとともに、稲沢市働く婦人の家の廃止に伴い、働く婦人の
家運営委員会委員の規定を削除するため、改めるものでございます。
次に、議案第６号稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、
建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象が拡大されるため、改めるものでございます。
次に、議案第７号稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の介護保険料の改正及び所得段階の増設を行うとともに、平成30年度及び令和２年度税制改正による
保険料負担水準等に不利益が生じないよう算定方法を見直すため、改めるものでございます。
次に、議案第８号稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、議案第７号と同様、税制改正による
国民健康保険税の軽減判定等に不利益が生じないよう判定所得基準を見直すとともに、令和４年度以降の仮算定を廃止し、納期を変更するため、改めるものでございます。
次に、議案第９号稲沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義規定を改めるものでございます。
次に、議案第10号稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童クラブの利用料を改めるものでございます。
次に、議案第11号稲沢市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、愛知県の流域下水道全体計画の見直しに伴い、汚水の処理面積等を改めるものでございます。
次に、議案第12号稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備に関する事項を改めるものでございます。
次に、議案第13号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第14号令和３年度稲沢市一般会計予算について御説明申し上げます。
令和３年度当初予算は、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）の目指す「市民が、将来もずっと暮らし続けるまち」、「名古屋圏で働く人が、暮らしの場として憧れるまち」の実現に向けて、健全財政を堅持しつつ、直面する行政課題の着実な遂行を基本に、事業の選択や見直し、計画年次の先送りなど、これまで以上に事業の成果を見極め、優先度、必要性を判断した上で、限りある財源を集中的に投入することにより予算を編成したものでございます。
歳入につきましては、自主財源の大宗をなす市税収入が
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により大幅な減少となるとともに、普通交付税についても合併算定替えによる上乗せ措置が終了となるなど、極めて厳しい状況にございます。このため、不足する財源は、合併特例債の活用や基金の取崩しなどにより対応したものでございます。
一方、歳出につきましては、超高齢社会の進行による社会保障関連経費が増加する中、経常経費の抑制に努め、財源を確保したものでございます。
その結果、歳入歳出予算の総額を451億6,000万円、対前年度当初予算比で65億7,000万円の減額、12.7％の減としたものでございます。
歳出の主なものについて御説明申し上げます。
議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金などを計上し、総額３億4,212万8,000円としたものでございます。
総務費につきましては、公共施設等総合管理計画改訂業務委託事業費を計上し、現行の公共施設等総合管理計画を見直し、中長期的な観点での公共施設マネジメントを推進するものでございます。
また、おでかけタクシーの本格運行を実施するため、稲沢おでかけタクシー事業費を計上し、75歳以上の高齢者や障害者の方などを対象とした外出支援策の拡充に努めるものでございます。
さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、
電子申請サービス導入事業費や
キャッシュレス決済導入事業費を計上いたすとともに、死亡届の提出後に発生する手続をワンストップで行うことができるよう、おくやみコーナーを設置する経費を計上し、市民サービスの向上に努めるものでございます。
その他、交通事故対策として、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金や高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金などを計上し、総額40億4,910万8,000円としたものでございます。
民生費につきましては、本年４月に東庁舎に福祉の拠点を開所することに伴い、
成年後見センターの開設や地域生活支援拠点事業を開始するための関連経費を計上するとともに、生活困窮者の自立を支援するため、多職種・多機関とのネットワークの強化に向けて多機関協働事業
を実施するなど、相談支援体制を拡充するものでございます。
また、保育士の負担軽減及び保育の質の向上を図ることを目的として、保育支援者を一部の保育園に配置するための経費を計上するほか、森林環境譲与税を財源として、新生児を対象に４か月健診時に国産木材を使用したおもちゃを贈呈する事業を開始するなど、子育て支援の充実に努めるものでございます。
さらに、高齢者福祉の充実に向け、非課税世帯の70歳以上の高齢者の方を対象に、補聴器助成事業費を計上するとともに、認知症の方及び介護家族の日常生活上の不安を解消するための
個人賠償責任保険事業費などを計上し、総額188億8,100万7,000円としたものでございます。
衛生費につきましては、所有者のいない猫の繁殖を抑えるため、猫避妊手術費補助金などを計上し、総額39億4,149万6,000円としたものでございます。
労働費につきましては、祖父江町勤労青少年ホームの建物解体工事費などを計上し、総額１億3,683万5,000円としたものでございます。
農林業費につきましては、祖父江ぎんなんのさらなるブランド力の強化・確立を図るため、代表品種の保全を行い、また県内外にＰＲする場として、本年６月に供用開始いたします
祖父江ぎんなんパークの運営管理に対する関連経費などを計上し、総額８億6,441万8,000円としたものでございます。
商工費につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業の売上げ・利益改善の取組に対する小規模事業者活性化補助金を計上するとともに、まちゼミにより中小商店への来店を促すため、商店街利用推進事業費補助金を計上し、商店街振興及び地域経済の活性化に努めるものでございます。
また、企業立地の推進を図るため、市内企業再投資促進補助金や立地促進奨励金などを計上し、総額７億7,304万4,000円としたものでございます。
土木費につきましては、市道00－225号線、市道木曽川堤防線、生活道路等補修、幹線道路補修等の道路整備費を計上するとともに、都市計画道路の木全池部線、井之口線等の街路整備費を計上し、都市基盤整備の推進に努めるものでございます。
また、2027年のリニア開通を見据え、国府宮駅周辺の再開発事業を推進するための関連経費を計上するとともに、稲島東、高御堂南、正明寺、国府の各地区の土地区画整理事業の立ち上げに向けた関連経費を計上し、まちの基盤づくりを推進するものでございます。
さらに、雨水による浸水対策を推進するため、三宅川流域浸水対策事業として、市役所周辺の雨水排水路改修に係る水路整備工事費を計上するとともに、福田川流域浸水対策事業として、井之口地区の側溝改修及び下津落立切の更新に係る水路整備工事費などを計上し、総額54億8,856万2,000円としたものでございます。
消防費につきましては、第６分団詰所を移転整備するための関連経費を計上し、非常備消防
の充実に努めるものでございます。
また、災害対策の充実に努めるため、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策のための資器材を整備する関連経費を計上するとともに、水道管の重要主要支線耐震化に併せて、避難所に指定されている丸甲小学校、法立小学校などに応急給水栓を設置するため、給水栓設置工事負担金などを計上し、総額16億2,914万円としたものでございます。
教育費につきましては、全小学校の音楽室に空調設備を整備するための関連経費を計上するとともに、小・中学校においてＩＣＴを活用した授業の実践を推進するため、ＩＣＴ支援員を配置する関連経費を計上するほか、地域と連携した学校づくりを進めるため、学校、保護者、地域住民等が協議する
学校運営協議会を全小・中学校に設置する関連経費を計上し、教育環境の充実に努めるものでございます。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック関連として、本市で実施される聖火リレー、パラリンピック聖火採火式に係る関連経費を計上するとともに、市内企業に所属しているオリンピック出場選手などによるトークショーを開催する経費を計上し、スポーツ振興に努めるものでございます。
さらに、荻須高徳の生誕120年を記念し、
荻須記念美術館特別展「生誕120年記念
荻須高徳展 －私のパリ、パリの私－」を開催するための関連経費を計上し、文化芸術の振興に努めるものでございます。
その他、下津公民館及び大里東公民館の空調設備改修工事費、市民会館特定天井耐震化に係る設計料、総合体育館改修事業費などを計上し、総額47億6,511万4,000円としたものでございます。
これら歳出の諸事業に充てます財源といたしましては、市税197億2,900万円をはじめとして、地方譲与税４億5,300万円、地方消費税交付金29億8,000万円、地方交付税22億8,000万円、国・県支出金97億6,700万2,000円、繰入金22億327万4,000円、市債46億1,380万円などで措置したものでございます。
次に、議案第15号令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費などを計上し、歳入歳出予算の総額を122億3,500万円としたものでございます。
次に、議案第16号令和３年度稲沢市
介護保険特別会計予算につきましては、高齢者人口の増加とともに複雑化する市民相談のワンストップサービスを実現するため、
基幹型地域包括支援センターを設置する経費を計上するとともに、保険給付費、地域支援事業費などを計上し、歳入歳出予算の総額を98億7,500万円としたものでございます。
次に、議案第17号令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金、諸支出金などを計上し、歳入歳出予算の総額を37億2,300万円とした
ものでございます。
次に、議案第18号令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、道水路築造工事費、物件移転補償費などを計上し、歳入歳出予算の総額を３億8,630万円としたものでございます。
次に、議案第19号令和３年度稲沢市
病院事業会計予算につきましては、１日平均患者数を入院患者については200人、外来患者については560人の診療業務量を見込み、収益的支出及び資本的支出の総額を81億8,372万8,000円とし、市民の健康増進及び地域医療の充実に努めるものでございます。
次に、議案第20号令和３年度稲沢市
水道事業会計予算につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生に備え、石橋第二浄水場配水池耐震化事業費を計上するとともに、基幹管路耐震化事業費、重要主要支線管路耐震化事業費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を48億9,523万5,000円とし、安心・安全な水の安定供給に努めるものでございます。
次に、議案第21号令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算につきましては、下水道施設の健全な維持管理を継続して行うことを目的にストックマネジメント計画策定事業費を計上するとともに、北市場、六角堂地区及び井之口地区の汚水枝線管渠整備事業費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を42億1,358万6,000円とし、生活環境の向上や公共用水域の水質保全などに努めるものでございます。
次に、議案第22号令和３年度稲沢市
集落排水事業会計予算につきましては、農業集落排水事業では、千代地区をはじめとする10地区における集落排水施設の維持管理費を計上するとともに、浄化センターの機能強化に係る実施設計業務委託経費を計上するほか、コミュニティ・プラント事業では、平六地区の施設の維持管理費などを計上し、収益的支出及び資本的支出の総額を４億971万2,000円とし、生活環境の向上や公共用水域の水質保全に努めるものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては、関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時18分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎市民福祉部長（小野達哉君）
議案書の１ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第２号
稲沢市
成年後見連携協議会条例の制定について
稲沢市
成年後見連携協議会条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、２ページをお願いします。
このたびの条例制定につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第２項の規定に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を協議するために
成年後見連携協議会を設置するため、条例を制定するものでございます。
それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。
この条例は11条で構成されており、中ほど、第３条では、所掌事務として、稲沢市
成年後見センターの運営状況、体制等に関すること。成年後見制度の利用の促進に関すること。司法、医療、福祉等の地域連携による権利擁護に関することなどと定め、第４条では、協議会の委員を10人以内とし、第２項に掲げる者のうちから委嘱すると定めております。
第５条では、任期を２年とし、第６条では、委員長等、第７条では、会議について定めております。
はねていただきまして、４ページをお願いします。
第８条では、関係者の出席等を求めることができること、第９条では、秘密の保持について定めております。
第10条第２項では、協議会の運営について、稲沢市と令和３年４月から稲沢市
社会福祉協議会に委託予定の稲沢市
成年後見センターの相互協力の下に実施することと定めております。
付則として、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
議案書の５ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第３号
稲沢市特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会条例の制
定について
稲沢市特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例制定につきましては、子ども・子育て支援法で市長が確認の権限を持つ特定教育・保育施設等における子供の死亡事故及び重篤な傷病を負う事故について、事実関係の把握、原因分析等を行い、再発防止策を調査・審議し、市長に提言を行うことを目的とする検証委員会について条例で定めるものでございます。
議案書の６ページをお願いします。
制定する条例は全12条から成るもので、その概要は、第１条で趣旨、第２条で検証委員会の設置を、第３条で対象となる施設等の定義を規定し、第４条で検証委員会の所掌事務を定めるものでございます。
次の７ページをお願いします。
上から３行目、第５条では、５人以内で組織する委員について規定し、続く第６条で委員の任期を提言の日までとすることを定めています。
次の８ページをお願いします。
上から３行目、第９条で、委員会は、必要と認めるときに関係者へ説明や意見聴取、資料提出を求めることができる旨を規定し、次の第10条で委員の秘密の保持について定めるものでございます。
付則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
引き続き議案書９ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第４号
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につ
いて
職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
この条例改正は、国・県で進められている書面主義、押印原則、対面主義に関する規制、制度及び慣行の見直しを踏まえ、稲沢市においても業務の見直しや効率化を図り、行政サービスの効率的、効果的な提供に資するため、法令等により義務づけられているなど真に必要なもの
を除き、原則押印を廃止することといたし、宣誓書における押印について廃止する改正を行うものです。
改正内容につきまして、10ページをお願いいたします。
上から４行目、様式第１については消防職員以外、５行目、様式第２については消防職員の宣誓書の印を削除するものでございます。
付則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第５号
稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例について
稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
この条例改正は、稲沢市
成年後見連携協議会条例及び稲沢市特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会条例が制定されることに伴い、それぞれの委員報酬の額を定めるとともに、昨年12月定例会において御議決を賜りました稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例が廃止されることに伴い、働く婦人の
家運営委員会委員の報酬を削除するものでございます。
改正内容につきまして、12ページをお願いいたします。
別表第１中、
成年後見連携協議会委員の報酬額を日額１万2,400円、特定教育・
保育施設等重大事故検証委員会委員の報酬額を日額9,200円とし、追加するとともに、働く婦人の
家運営委員会委員の項を削除するものでございます。
付則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議案書13ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第６号
稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例改正につきましては３点ございます。
１点目といたしまして、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の一部改正に伴い、令和３年４月１日に
建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象が拡大されることから、新たに
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料及び建築物
エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書交付手数料を追加するものでございます。
２点目といたしましては、国から示されました手数料の設定の考え方に基づき、愛知県が手数料の整理を行うことに準じまして、本市におきましても関係する手数料の額を改めるものでございます。
３点目は、建築物省エネ法の一部改正に伴い、引用条項を改めるとともに、事項を適切な表現に改めるものでございます。
17ページをお願いいたします。
最上段の表のうち
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の項につきましては、現在、適合性判定事務の対象は2,000平方メートル以上の非住宅建築物であることから愛知県が事務を行っておりますが、対象が300平方メートル以上に拡大されることにより、非住宅建築物のうち300平方メートル以上500平方メートル以下の木造２階建ての建築物に係る適合性判定事務につきましては、今後本市において行う必要があることから、新たに適合性判定手数料を追加するものでございます。
その下、建築物
エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書交付手数料の額の項につきましては、軽微な計画変更が生じた場合に、建築基準法の完了検査に軽微な変更に該当していることを証する書類を添付する必要があることから、新たに当該証明書交付手数料を追加するものでございます。
２枚はねていただき、20ページをお願いいたします。
下から７行目以降の別表備考につきましては、それぞれの申請手数料の加算について定めているものでございますが、現行の別表備考第５項から第10項について、それぞれ３項ずつ繰り下げて、22ページ下から７行目、第４項の次に、第５項として、建築物の用途が工場等の場合における
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料について、23ページ上から４行目、第６項として、工場等の建築物
エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書交付手数料について、その下、第７項として、複数建築物による他の建築物の
建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料について、それぞれ新たに規定するものでございます。
最後に、付則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎市民福祉部長（小野達哉君）
議案書25ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第７号
稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
26ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、主な改正点は５点ございます。
１点目は、令和３年度から令和５年度までの第８期の第１号被保険者の介護保険料の基準月額を、今後３年間の総給付費の見込額を基に、介護報酬改定等を加味し、現在の4,800円から、100円増額して4,900円とするものでございます。
上から５行目以降の第３条の改正内容につきましては、保険料額の年額を設定するものでございます。基準月額4,900円にそれぞれの所得段階における基準割合を掛け、12か月分にした額の100円未満を切り捨てた額に改めるものでございます。
２点目は、介護保険法施行規則の改正により、第３条中、保険料段階判定における第７段階から第９段階までの合計所得金額を施行規則に合わせて引き上げるものでございます。
３点目は、現行10段階の所得段階を、第10段階を細分化して第11、第12段階を設定し、高所得の方に応分の負担をしていただくものでございます。27ページの４行目、第10号で第10段階を、第11号で第11段階を定めるものでございます。
４点目は、28ページの２行目、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義規定の見直しが行われたため、条例の一部を改正するものでございます。
５点目は、ページ中ほどの付則第７条で、給与所得控除及び公的年金等控除を10万円引き下げる税制改正により、介護保険料の負担水準に不利益が生じないようにするため、特例を設けるものでございます。
付則といたしまして、第１条で、この条例は令和３年４月１日から施行するものとし、付則第６条第１項第１号の改正規定は公布の日から施行するものでございます。
また、第２条として、経過措置を規定するものでございます。
続きまして、議案書30ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第８号
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
31ページをお願いします。
このたびの条例改正につきましては、平成30年度の国保制度改革により県が財政運営の主体となったことから、将来的な事務の標準化等を見据え、令和４年度以降の
国民健康保険税の普通徴収に係る仮算定を廃止し、納期を改めるとともに、地方税法施行令の一部改正に伴い、
国民健康保険税の軽減判定所得基準の見直しを行うため、条例の一部を改正するものでございます。
改正内容として、上から４行目、第13条第１項の改正につきましては、
国民健康保険税に係る普通徴収の納期について、現行の４月、５月、７月から翌年の２月までの10期制を、仮算定の廃止に伴い、前年所得に基づき年間税額が確定する７月から翌年の３月までの９期制に改めるものでございます。
下から８行目、第24条第１号中の
国民健康保険税の軽減判定所得基準に係る基礎控除額「33万円」を「43万円」に改め、給与所得者等の数が２人以上の場合には、基礎控除額の引上げ額以上に当該世帯の軽減判定所得が上昇することから、基礎控除額43万円に給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じた金額を加算した金額に軽減判定所得基準を改めるものでございます。
32ページをお願いします。
上から13行目、第24条の２及びその下、附則第２項につきましては、第24条の改正に伴い、字句の整理をさせていただくものでございます。
付則として、第１項で、施行を公布の日からとし、第13条第１項の納期の改正は令和４年４月１日から施行するものでございます。
付則第２項として、第24条及び附則第２項の規定、軽減判定所得基準の見直しは、令和３年度以後の年度分の
国民健康保険税から適用いたすものでございます。
また、付則第３項として、第13条第１項、納期の改正は、令和４年度以後の年度分の
国民健康保険税から適用いたすものでございます。
続きまして、議案書34ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第９号
稲沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
稲沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
35ページをお願いします。
このたびの改正につきましては、先ほどの
介護保険条例の一部改正と同様に、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義規定の見直しが行われたため、条例の一部を改正するものでございます。
上から４行目、附則第７項中の「
新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２に規定する
新型コロナウイルス感染症（以下「
新型コロナウイルス感染症」という。）」を「
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」に改めるものでございます。
付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
議案書36ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第10号
稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部
を改正する条例について
稲沢市
放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例の一部改正につきましては、
放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの利用料の徴収に関する改正で、その主な内容は２点ございます。
１点目は、利用料の徴収について規定している第６条に、災害や感染症拡大防止対策その他市長がやむを得ず児童クラブを開所しなかった場合に、規則で定める額を利用料から差し引く規定を加えること、２点目は、第６条第２項に規定している月額について、学校の休業期間のみ利用する場合の利用料の額を現行より引き下げるため、通年利用と短期利用の２区分を設定
し、夏休みなど学校休業期間中のみの利用額を４つに分けて表にまとめ、併せて字句の整理をするものでございます。
議案書の37ページをお願いいたします。
上から３行目、改正条例の第１条は、第６条第４項として加える規定で、災害、感染症拡大防止対策その他市長がやむを得ない理由があると認め児童クラブを開所しなかった場合には、別に規則で定める額を利用料から差し引くことができることを定めるものでございます。
次に、中段辺りの第２条は、第６条第２項を改正する規定で、現在、同項は、８月は6,000円、その他の月は4,000円という利用料の額を規定していますが、利用料の額を別表として表記し、通年利用と、次の38ページになりますが、短期利用の区分を設け、短期利用として、学年始めの学校休業期間、夏季学校休業日のみ、冬季学校休業日のみ、学年末学校休業日のみの４つに分けて利用料の額を定めるものでございます。
付則として、この条例の第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和４年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎上下水道部長（森本嘉晃君）
議案書39ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第11号
稲沢市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正
する条例について
稲沢市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例改正につきましては、本市の
公共下水道事業を進める上で、その上位計画となります愛知県の流域下水道全体計画がこのほど見直されたことに伴いまして、その整合を図るために、当該条例に示されます代表的な緒言を改めるものでございます。
40ページをお願いいたします。
改正内容につきましては、本条例第３条第２項の表に定めます日光川上流流域下水道及び新川西部流域下水道におきまして、それぞれの処理面積、処理人口、そして１日最大汚水量を県が策定をいたします全体計画の見直し内容に合わせまして、表中に記載する数値に改めるものでございます。
なお、付則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎消防長（花村誠君）
議案書41ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第12号
稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について
稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとする。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
このたびの条例改正につきましては、省令の一部改正に伴い、対象火気設備の一つである電気自動車に充電する急速充電設備について、所要の改正を行うものでございます。
急速充電設備は、次世代における電気自動車の充電インフラ整備において、高電圧、大電流化した急速充電設備の普及が加速することが想定されることから、全出力の上限を拡大するもので、改正の内容につきましては、議案書42ページをお願いします。
上から８行目、急速充電設備の全出力の上限を「50キロワット」から「200キロワット」に改めるとともに、この全出力の上限拡大に伴い、第11条の２各号に規定する急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目について改めるものでございます。
はねていただきまして、44ページをお願いします。
上から３行目、第10号の急速充電設備の追加につきましては、第44条で規定する消防庁への届出を必要とする設備に、全出力50キロワットを超える急速充電設備を新たに加えるものでございます。
付則第１項として、この条例は令和３年４月１日から施行するものとし、第２項として、経過措置を規定するものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議案書45ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第13号
稲沢市道路線の廃止について
道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項の規定により議会の議決を求める。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、46ページをお願いいたします。
廃止調書を御覧ください。
このたびの廃止路線につきましては、３路線でございます。
整理番号１番、市道4639号線につきましては、都市計画道路木全桜木線及び接続する道路の整備に伴い、隣接する土地所有者から購入の申出があり、地元行政区の同意も得られたことから、今回廃止するものでございます。
整理番号２番、市道6374号線につきましては、本路線北側において工場建設計画があり、路線西側約３分の２の部分をその工場用地として一体利用したいという申出がございまして、地元行政区の同意も得られたことから、今回廃止するものでございます。
整理番号３番、市道Ｓ1042号線につきましては、東側約半分の部分は公図上、道路敷地がございませんが、従来から個人が所有する土地を道路と位置づけ、利用していたものでございます。本道路の必要性につきまして、地元行政区や関係する土地所有者から意見を伺ったところ、不要であるとの回答が得られたことから、今回廃止するものでございます。
起終点、幅員、延長につきましては廃止調書のとおりであり、位置につきましては、47ページから49ページにございます廃止路線図を御参照ください。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（清水澄君）
続きまして、お手元の別冊、令和３年度稲沢市一般会計予算書及び予算説明書をお願いします。
３枚目の桃色の間紙をはねていただきまして、５ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第14号
令和３年度稲沢市一般会計予算
令和３年度稲沢市一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45,160,000千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。
（地方債）
第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。
（一時借入金）
第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、６ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算でございます。
令和３年度の予算案の編成に当たりましては、稲沢市
ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）に掲げた政策の着実な遂行を基本に、現下の厳しい財政状況に鑑み、事業の優先度、必要性を最大限重視し、優先すべき事業を取捨選択し、集中的に財源を投入いたしたものでございます。また、国・県の動向、地方財政計画等を総合的に勘案し、計上いたしたものでございます。
それでは、主な内容につきまして、対前年度比をもって歳入から順次御説明申し上げます。
１款市税92.3％。
１項市民税86.6％。市民税のうち法人市民税につきましては、法改正による税率変更の影響に加え、緊急事態宣言の発出など
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響などにより、対前年度比65.5％、６億5,800万円を計上いたすものでございます。
２項固定資産税96.2％。固定資産税につきましては、評価替えに伴う家屋の経年減価や、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特例により、中小企業者などが所有する事業用家屋と償却資産に係る税軽減の影響などにより、対前年度比96.2％、99億5,300万円を計上いたすものでございます。
３項軽自動車税102.3％。
４項市たばこ税96.0％。
６項都市計画税97.8％。
２款地方譲与税94.0％。
１項地方揮発油譲与税91.7％。
２項自動車重量譲与税94.6％。
３項森林環境譲与税100％。
３款利子割交付金、１項利子割交付金100％。
４款配当割交付金、１項配当割交付金100％。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金202.6％。
６款法人事業税交付金、１項法人事業税交付金90.0％。
７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金98.7％。
８款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金につきましては、税制改正に伴い、令和元年10月から廃止となりましたが、滞納繰越分の収入などに対応するための科目設定でございます。
９款環境性能割交付金、７ページをお願いいたします。１項環境性能割交付金100％。
10款地方特例交付金265.4％。
１項地方特例交付金115.4％。
２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境に直面している中小企業者などに対しての事業用家屋と償却資産に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置による減収額が全額国費で補填されるため計上いたすものでございまして、皆増となるものでございます。
11款地方交付税、１項地方交付税71.3％。普通交付税につきましては、市税の減収に加え、合併算定替えによる上乗せ措置が令和２年度で終了となったことなどにより、対前年度比67.9％、19億円を計上いたすものでございます。
12款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金100％。
13款分担金及び負担金、１項負担金、保育園運営費負担金の減額などにより、対前年度比89.6％を見込むものでございます。
14款使用料及び手数料92.8％。
１項使用料88.7％。道路使用料9,897万8,000円、放課後児童クラブ使用料6,929万6,000円、市営住宅使用料6,884万1,000円が主なものでございます。
２項手数料98.0％。一般廃棄物処理手数料１億6,600万円が主なものでございます。
３項証紙収入182.4％。粗大ごみ処理手数料を計上いたすものでございます。
15款国庫支出金101.2％。
１項国庫負担金101.0％。児童手当負担金14億8,609万9,000円、障害者自立支援給付費負担金10億6,938万2,000円、生活保護費負担金８億7,000万円が主なものでございます。
２項国庫補助金102.0％。社会資本整備総合交付金５億7,820万4,000円、保育所等整備交付金１億9,820万3,000円、子ども・子育て支援交付金１億176万7,000円が主なものでございます。
３項委託金101.4％。国民年金事務委託金2,450万円が主なものでございます。
16款県支出金107.7％。
１項県負担金100.7％。障害者自立支援給付費負担金５億3,469万1,000円、施設型教育・保育給付費等負担金３億5,335万9,000円、児童手当負担金３億2,094万9,000円が主なものでございます。
２項県補助金121.2％。新あいち創造産業立地補助金１億5,868万5,000円、障害者医療費補助金１億4,725万7,000円、子ども医療費補助金１億4,300万円が主なものでございます。
はねていただきまして、８ページをお願いいたします。
３項委託金108.6％。県民税徴収事務委託金２億2,679万1,000円、衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査執行委託金7,000万円が主なものでございます。
４項県交付金81.6％。市町村権限移譲交付金を計上いたすものでございます。
17款財産収入82.1％。
１項財産運用収入86.0％。行政財産貸付収入1,707万7,000円、普通財産貸付収入1,471万4,000円が主なものでございます。
２項財産売払収入77.5％。余剰電力売払収入3,000万円が主なものでございます。
18款寄付金、１項寄付金128.6％。ふるさと応援寄付金9,000万円が主なものでございます。
19款繰入金81.1％。
１項基金繰入金81.1％。財政調整基金繰入金15億5,000万円、職員退職手当基金繰入金２億円が主なものでございます。
２項他会計繰入金につきましては、他会計からの繰入金を経理するための科目設定でございます。
20款繰越金、１項繰越金100％。令和２年度からの繰越金７億円を計上いたすものでございます。
21款諸収入88.0％。
１項延滞金及び過料95.0％。市民税などの延滞金及び過料でございます。
２項市預金利子23.2％。歳計現金の運用による預金利子などを計上いたすものでございます。
３項貸付金元利収入68.5％。中小企業振興資金貸付金収入及び勤労者資金貸付金収入を計上いたすものでございます。
４項公営企業貸付金元利収入100％。病院事業貸付金に係る利子を計上いたすものでございます。
５項雑入93.9％。小・中学校の給食費２億4,181万円、医療費返納金4,653万円、園児給食費
収入4,249万3,000円が主なものでございます。
22款市債、１項市債54.7％。臨時財政対策債30億円、体育施設整備事業債４億3,450万円、街路整備事業債２億1,140万円、道路整備事業債１億7,780万円。
なお、合併特例債の合計額は11億5,720万円でございます。
以上、歳入合計87.3％でございます。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
９ページをお願いいたします。
１款議会費、１項議会費97.4％。議員報酬、市議会議員共済会給付費負担金、政務活動費交付金などを計上いたすものでございます。
２款総務費67.7％。
１項総務管理費60.5％。稲沢おでかけタクシー事業費、公共施設等総合管理計画改訂業務委託事業費、オリンピア市訪問団受入事業費などを計上いたすものでございます。
２項徴税費106.4％。スマホ決済導入事業費、過誤納還付金、土地評価調査業務委託料などを計上いたすものでございます。
３項戸籍住民基本台帳費101.8％。住民基本台帳、戸籍、印鑑登録に係る事務経費、マイナンバー関連経費などを計上いたすものでございます。
４項選挙費113.8％。衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査費などを計上いたすものでございます。
５項統計調査費35.0％。経済センサス活動調査費などを計上いたすものでございます。
６項監査委員費100.4％。監査事務の執行経費でございます。
３款民生費103.1％。
１項社会福祉費103.2％。地域生活支援事業費、障害者自立支援給付費、障害児施設措置費給付費、国民健康保険特別会計への繰出金などを計上いたすものでございます。
２項児童福祉費102.7％。児童手当、民間保育園運営委託料、子ども医療費、民間保育園整備費補助金などを計上いたすものでございます。
３項老人福祉費104.5％。老人施設運営経費、祖父江ふれあいの郷運営経費、後期高齢者福祉医療費、介護保険特別会計への繰出金、後期高齢者医療特別会計への繰出金などを計上いたすものでございます。
４項生活保護費102.3％。生活保護扶助費などが主なものでございます。
５項国民年金費91.2％。国民年金に係る経費を計上いたすものでございます。
６項災害救助費87.5％。火災見舞金などを計上いたすものでございます。
４款衛生費64.5％。
１項保健衛生費81.9％。予防接種委託料、がん検診委託料、祖父江斎場の運営経費などを計
上いたすものでございます。
２項清掃費43.7％。ごみ収集運搬業務委託料、リサイクル資源収集運搬業務委託料、ごみ処理施設保守委託料などを計上いたすものでございます。
３項衛生諸費99.6％。病院事業会計に対する負担金、補助金及び出資金、水道事業会計に対する負担金、出資金、集落排水事業会計のコミュニティ・プラント事業に対する補助金などを計上いたすものでございます。
５款労働費、１項労働諸費129.8％。祖父江町勤労青少年ホーム解体事業費、勤労福祉会館の運営経費などを計上いたすものでございます。
６款農林業費、１項農業費67.1％。
祖父江ぎんなんパーク運営管理事業費、水質保全対策事業などの県営事業負担金、農村環境改善センターの運営経費、集落排水事業会計の農業集落排水事業に対する補助金、出資金などを計上いたすものでございます。
はねていただきまして、10ページをお願いします。
７款商工費、１項商工費154.4％。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業への支援として、小規模事業者活性化補助金、信用保証料補助金、稲沢まつりなど各種イベントに対する負担金、市内企業再投資促進補助金などを計上いたすものでございます。
８款土木費90.8％。
１項土木管理費93.9％。用地対策や道路などの管理に対する経費などを計上いたすものでございます。
２項道路橋りょう費74.7％。市道00－225号線農免道路、市道木曽川堤防線、幹線道路舗装、生活道路などの道路整備事業費、橋りょう長寿命化事業費、交通安全施設整備事業費などを計上いたすものでございます。
３項河川費63.0％。用排水路などの改修に係る水路整備事業費などを計上いたすものでございます。
４項都市計画費107.0％。都市計画道路木全池部線、井之口線などの街路整備事業費、公園等緑化維持管理業務委託料、稲沢西土地区画整理事業特別会計への繰出金、
公共下水道事業会計への負担金、補助金及び出資金などを計上いたすものでございます。
５項住宅費97.0％。住宅耐震改修費補助金、市営住宅の施設営繕及び整備工事費などを計上いたすものでございます。
９款消防費、１項消防費92.7％。常備消防費では、祖父江分署仮眠室等改修事業費、平和分署の高規格救急自動車の更新費などを計上いたすとともに、非常備消防費では、第６分団詰所の移転整備に係る施設整備工事費などを計上いたすものでございます。また、消防施設費では、消防水利等撤去工事費などを計上いたすとともに、災害対策費では、
新型コロナウイルス感染症対策のための避難所資機材の整備経費などを計上いたすものでございます。
10款教育費67.4％。
１項教育総務費94.0％。スクール・サポート・スタッフ配置事業費、就学援助費などを計上いたすものでございます。
２項小学校費100.0％。小学校全校への音楽室空調設備整備事業費、屋根防水等を実施するための施設営繕及び整備工事費、ＩＣＴを活用した授業の実践を推進するためのＩＣＴ支援員配置事業費などを計上いたすものでございます。
３項中学校費56.9％。治郎丸中学校運動場の緑色土舗装化事業費、千代田中学校駐輪場の整備事業費、屋根防水等を実施するための施設営繕及び整備工事費、ＩＣＴ支援員配置事業費などを計上いたすものでございます。
４項社会教育費39.1％。下津公民館及び大里東公民館の空調設備改修に係る施設整備工事費、図書館管理委託料、
荻須記念美術館の特別展開催経費、市民会館の運営経費などを計上いたすものでございます。
５項保健体育費81.1％。東京2020オリンピック聖火リレー事業費、パラリンピック採火式に係る事業費、総合体育館の天井改修、空調設備整備等に係る施設整備工事費などを計上いたすものでございます。
６項給食調理場費100.2％。賄材料費、給食調理等業務委託料、給食運搬委託料、祖父江町学校給食センターの屋根防水等を実施するための施設営繕及び整備工事費などを計上いたすものでございます。
11款公債費、１項公債費101.2％。元金、利子及び一時借入金利子でございます。
12款予備費、１項予備費140.0％。不測の事態、緊急的な事案への対応など効率的な行政運営を図るため、目的外予算として計上いたすものでございます。
以上、歳出予算87.3％でございます。
11ページをお願いいたします。
続きまして、第２表 債務負担行為でございます。
債務負担行為の設定につきましては、行政情報システムデータ提供委託料、財務会計システム借上料、土地評価調査業務委託料、農業近代化資金貸付利子補給及び奨学資金交付金の５件でございます。
なお、期間及び限度額につきましては、ここに記載のとおりでございます。
はねていただきまして、12ページをお願いいたします。
続きまして、第３表 地方債でございます。
起債の目的、限度額につきましては、一番上段の児童福祉施設整備事業１億5,750万円から一番下の段の臨時財政対策30億円までの18事業につきまして、総額46億1,380万円の地方債を起こすものでございます。
借入利率につきましては、年4.0％以内、起債の方法、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以下、25ページから300ページにかけまして事項別明細書等、また予算説明資料を別冊にて添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時18分 休憩
午前11時30分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
◎市民福祉部長（小野達哉君）
別冊の予算書、令和３年度稲沢市特別会計・企業会計予算書及び予算説明書の１ページをお願いします。
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議案第15号
令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計予算
令和３年度稲沢市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,235,000千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただき、２ページをお願いします。
一般会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。
第１表 歳入歳出予算。
歳入から御説明いたします。
１款１項
国民健康保険税94.7％。
２款使用料及び手数料、１項手数料、1,000円の科目設定でございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金2.8％。
４款県支出金、１項県補助金99.8％。
５款財産収入、１項財産運用収入、1,000円の科目設定でございます。
６款繰入金、１項他会計繰入金98.7％。
２項基金繰入金177.8％。
７款１項繰越金100％。
８款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料83.6％。
３項雑入122.2％。
以上、歳入合計は99.7％でございます。
３ページをお願いします。
次に、歳出について御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費98.1％。
２項徴税費100.6％。
３項運営協議会費104.9％。
４項趣旨普及費102.8％。
２款保険給付費、１項療養諸費98.9％。
２項高額療養費107.4％。
３項移送費、2,000円の科目設定でございます。
４項出産育児諸費88.9％。
５項葬祭諸費94.4％。
６項傷病手当金、1,000円の科目設定でございます。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分97.1％。
２項後期高齢者支援金等分102.7％。
３項介護納付金分113.7％。
６款保健事業費、１項特定健康診査等事業費94.2％。
２項保健事業費92.9％。
７款１項基金積立金及び８款１項公債費は、それぞれ1,000円の科目設定でございます。
はねていただき、４ページをお願いします。
９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金117.2％。
２項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
10款１項予備費100％。
以上、歳出合計は99.7％でございます。
以下、13ページから50ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、51ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第16号
令和３年度稲沢市
介護保険特別会計予算
令和３年度稲沢市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,875,000千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）
第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、52ページをお願いします。
他会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。
第１表 歳入歳出予算。
歳入から御説明いたします。
１款１項介護保険料101.4％。
２款使用料及び手数料、１項手数料、2,000円の科目設定でございます。
３款国庫支出金、１項国庫負担金105.4％。
２項国庫補助金98.9％。
４款１項支払基金交付金105.1％。
５款県支出金、１項県負担金105.6％。
２項県補助金104.4％。
６款財産収入、１項財産運用収入52.1％。
７款繰入金、１項他会計繰入金108.0％。
２項基金繰入金155.6％。
８款１項繰越金、2,000円の科目設定でございます。
９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料100％。
２項雑入100％。
以上、歳入合計は105.4％でございます。
53ページをお願いします。
次に、歳出について説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費108.5％。
２項徴収費110.3％。
３項介護認定審査会費107.0％。
４項認定調査費107.8％。
５項趣旨普及費27.5％。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費105.7％。
２項高額介護サービス等費120.2％。
３項高額医療合算介護サービス等費100％。
４項介護予防サービス等諸費91.9％。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費98.7％。
２項包括的支援事業・任意事業費114.1％。
５款１項基金費52.1％。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金100％。
はねていただきまして、54ページをお願いします。
２項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
７款公債費、１項一般公債費、1,000円の科目設定でございます。
８款１項予備費100％。
以上、歳入合計は105.4％でございます。
以下、61ページから99ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、101ページをお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第17号
令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計予算
令和３年度稲沢市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,723,000千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただき、102ページをお願いします。
他会計と同様、対前年度比率をもちまして御説明いたします。
第１表 歳入歳出予算。
歳入から御説明いたします。
１款１項後期高齢者医療保険料101.7％。
２款使用料及び手数料、１項手数料、1,000円の科目設定でございます。
３款繰入金、１項一般会計繰入金105.5％。
４款１項繰越金、1,000円の科目設定でございます。
５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料100％。
２項償還金及び還付加算金127.3％。
３項受託事業収入104.8％。
４項雑入、2,000円の科目設定でございます。
以上、歳入合計は103.7％でございます。
103ページをお願いします。
次に、歳出について御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費106.5％。
２項徴収費120.6％。
２款１項後期高齢者医療広域連合納付金103.5％。
３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金127.3％。
２項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
４款１項予備費100％。
以上、歳出合計は103.7％でございます。
以下、109ページから123ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、
御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
続いて、125ページをお願いいたします。
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議案第18号
令和３年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計予算
令和３年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ386,300千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、126ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算。
他会計と同様、対前年度予算額との比率をもって説明いたします。
初めに、歳入でございます。
１款１項保留地処分金67.4％。
２款分担金及び負担金、１項負担金57.1％。
３款使用料及び手数料、１項手数料は1,000円の科目設定でございます。
４款繰入金、１項他会計繰入金62.4％。
５款１項繰越金92.8％。
６款諸収入、１項雑入は2,000円の科目設定でございます。
以上、歳入合計70.5％でございます。
次に、歳出についてでございます。
127ページをお願いいたします。
１款総務費、１項総務管理費100.8％。
２款１項土地区画整理事業費69.5％。
３款１項予備費100％。
以上、歳出合計70.5％でございます。
以下、131ページから148ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、
御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
市民病院事務局長（石村孝一君）
予算書149ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第19号
令和３年度稲沢市
病院事業会計予算
（総則）
第１条 令和３年度稲沢市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）病床数320床。
（2）年間患者数208,520人、入院患者数73,000人、外来患者数135,520人。
（3）一日平均患者数760人、入院患者数200人、外来患者数560人。
（4）建設改良事業216,165千円、資産購入事業216,165千円。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款病院事業収益7,284,278千円。
第１項医業収益6,229,845千円。
第２項医業外収益996,246千円。
第３項訪問看護ステーション事業収益58,185千円。
第４項特別利益２千円。
支 出
第１款病院事業費用7,579,007千円。
第１項医業費用7,260,739千円。
第２項医業外費用258,669千円。
第３項訪問看護ステーション事業費用54,597千円。
第４項特別損失２千円。
第５項予備費5,000千円。
はねていただきまして、150ページをお願いいたします。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額129,781千円は、過年度分損益勘定留保資金等129,781千円で補填するもの
とする。）。
収 入
第１款資本的収入474,940千円。
第１項出資金49,614千円。
第２項企業債210,000千円。
第３項固定資産売却代金１千円。
第４項寄付金１千円。
第５項投資回収金50千円。
第６項補助金負担金215,274千円。
支 出
第１款資本的支出604,721千円。
第１項建設改良費216,165千円。
第２項企業債償還金388,556千円。
（債務負担行為）
第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事項、医療情報システム等更新。
期間、令和３年度から令和４年度まで。
限度額851,600千円。
（企業債）
第６条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的、医療器械等整備事業。
限度額210,000千円。
起債の方法及び償還の方法は、ここに記載のとおりでございまして、利率は年4.0％以内でございます。
（一時借入金）
第７条 一時借入金の限度額は、600,000千円と定める。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第８条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第９条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第９条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費3,937,005千円。
（2）交際費401千円。
（他会計からの補助金）
第10条 病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、92,139千円である。
（たな卸資産の購入限度額）
第11条 たな卸資産の購入限度額は、664,758千円と定める。
はねていただきまして、152ページをお願いいたします。
（重要な資産の取得）
第12条 重要な資産の取得は、次のとおりとする。
種類、医療器械。
名称、Ｘ線ＣＴ装置及び核医学診断用装置。
数量は、いずれも一式でございます。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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以下、153ページから178ページにかけまして財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（木村喜信君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
◎上下水道部長（森本嘉晃君）
引き続きまして、企業会計予算書179ページをお願いいたします。
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議案第20号
令和３年度稲沢市
水道事業会計予算
（総則）
第１条 令和３年度稲沢市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）給水栓数58,600栓。
（2）年間総配水量15,456,000ｍ３。
（3）年間総給水量14,219,000ｍ３。
（4）有収率92.0％
（5）県水年間受水量6,955,000ｍ３。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款水道事業収益2,855,023千円。
第１項営業収益2,624,578千円。
第２項営業外収益230,435千円。
第３項特別利益10千円。
支 出
第１款水道事業費用2,400,061千円。
第１項営業費用2,346,462千円。
はねていただき、180ページをお願いいたします。
第２項営業外費用49,904千円。
第３項特別損失2,695千円。
第４項予備費1,000千円。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,805,140千円は、過年度分損益勘定留保資金等1,805,140千円で補填するものとする。）。
収 入
第１款資本的収入690,034千円。
第１項企業債250,000千円。
第２項出資金88,451千円。
第３項負担金214,983千円。
第４項補助金75,000千円。
第６項新規給水負担金61,600千円。
支 出
第１款資本的支出2,495,174千円。
第１項建設改良費2,289,902千円。
第２項企業債償還金204,502千円。
第５項過年度返還金770千円。
（企業債）
第５条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的といたしましては、水道管路耐震化事業、限度額250,000千円。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第６条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第７条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第７条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費238,855千円。
（たな卸資産購入限度額）
第８条 たな卸資産の購入限度額は、13,072千円と定める。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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以下、182ページから202ページかけまして財務諸表などを添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
続きまして、203ページをお願いいたします。
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議案第21号
令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計予算
（総則）
第１条 令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）排水処理区域内人口63,700人。
（2）年間排水量5,907,000ｍ３。
（3）一日平均排水量16,184ｍ３。
（4）主要な建設改良事業
汚水建設事業として、枝線管渠整備事業、北市場、六角堂地区、延長3,286ｍで524,751千円、井之口地区、延長873ｍで221,949千円でございます。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款下水道事業収益1,934,536千円。
第１項営業収益917,325千円。
第２項営業外収益1,017,210千円。
第３項特別利益１千円。
はねていただき、204ページをお願いいたします。
支 出
第１款下水道事業費用1,907,235千円。
第１項営業費用1,662,767千円。
第２項営業外費用240,989千円。
第３項特別損失479千円。
第４項予備費3,000千円。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額806,124千円は、過年度分損益勘定留保資金等806,124千円で補填するものとする。）。
収 入
第１款資本的収入1,500,227千円。
第１項企業債513,100千円。
第２項出資金623,400千円。
第３項負担金38,700千円。
第５項補助金312,500千円。
第６項受益者負担金及び分担金12,526千円。
第７項流域下水道建設費負担金還付金収入１千円。
支 出
第１款資本的支出2,306,351千円。
第１項建設改良費1,175,806千円。
第２項企業債償還金1,127,455千円。
第４項過年度返還金90千円。
第５項予備費3,000千円。
（債務負担行為）
第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事項の稲沢市水洗便所改造等の資金借入れ者に対する利子補給につきまして、期間、令和３年度から令和６年度まで、限度額、稲沢市水洗便所改造等の資金を借入れた者に対する当該借入れに係る利子相当額。
（企業債）
第６条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的といたしまして、
公共下水道事業、限度額496,800千円。
その下、流域下水道事業、限度額16,300千円でございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第８条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
はねていただき、206ページをお願いいたします。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費93,644千円。
（他会計からの補助金）
第９条
公共下水道事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、712,008千円である。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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以下、207ページから234ページにかけまして財務諸表などを添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
続きまして、235ページをお願いいたします。
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議案第22号
令和３年度稲沢市
集落排水事業会計予算
（総則）
第１条 令和３年度稲沢市集落排水事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（1）排水処理区域内人口7,800人。
（2）年間排水量757,000ｍ３。
（3）一日平均排水量2,074ｍ３。
（収益的収入及び支出）
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款集落排水事業収益271,113千円。
第１項営業収益101,500千円。
第２項営業外収益169,612千円。
第３項特別利益１千円。
支 出
第１款集落排水事業費用338,920千円。
第１項営業費用324,838千円。
第２項営業外費用12,007千円。
第３項特別損失75千円。
第４項予備費2,000千円。
はねていただき、236ページをお願いいたします。
（資本的収入及び支出）
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収 入
第１款資本的収入70,792千円。
第２項出資金66,311千円。
第５項補助金4,480千円。
第６項新規加入分担金１千円。
支 出
第１款資本的支出70,792千円。
第１項建設改良費8,311千円。
第２項企業債償還金61,481千円。
第５項予備費1,000千円。
（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第５条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（1）第６条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第６条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（1）職員給与費14,224千円。
（他会計からの補助金）
第７条 集落排水事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、24,829千円である。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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以下、238ページから262ページにかけまして財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（木村喜信君）
次に、日程第24、報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続いて提出申し上げますのは、報告１件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
報告第１号専決処分の報告につきましては、内訳は３件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
１件目は、令和２年10月９日に梅須賀町地内で発生しましたごみ収集時のフェンスの損傷による物損事故に係る損害賠償で、令和２年11月17日に専決処分したものでございます。
２件目は、令和２年10月６日に大矢町地内で発生しました安全施設の破損による物損事故に係る損害賠償で、令和２年11月18日に専決処分したものでございます。
３件目は、平成29年11月９日に平和中学校で発生しました生徒が給食を運ぶため使用するワゴンが他の生徒に接触したことによる負傷に係る損害賠償で、令和３年２月５日に専決処分したものでございます。
以上の３件につきまして、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては、総務部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
続いて、部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
別冊の令和３年第２回
稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。２ページのものでございます。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
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報告第１号
専決処分の報告について
市長の専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき、議会に報告する。
令和３年３月８日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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裏面の２ページの専決処分調書をお願いいたします。
市長の専決処分事項の指定について第１号による専決処分３件について御報告いたします。
整理番号１につきましては、所属は資源対策課でございます。専決処分年月日は、令和２年11月17日。相手方は、ここに記載の方でございます。発生年月日は、令和２年10月９日。場所は、稲沢市梅須賀町地内でございます。ごみ収集業務中、収集車が車両後部にごみ集積場のロープを引っかけたまま発進させたため、そのロープがつながれていた相手方のフェンスを破損させた物損事故でございます。市側10割の過失割合で、賠償額６万6,000円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。
整理番号２につきましては、所属は
用地管理課でございます。専決処分年月日は、令和２年11月18日。相手方は、ここに記載の方でございます。発生年月日は、令和２年10月６日。場所は、稲沢市大矢町地内、市道認定外道路でございます。走行中の相手方のバイクが倒れていた車止めポールに接触し、転倒したため、相手方のバイクが損傷した物損事故でございます。市側５割の過失割合で、賠償額４万4,116円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。
整理番号３につきましては、所属は庶務課でございます。専決処分年月日は、令和３年２月５日。相手方は、ここに記載の方でございます。発生年月日は、平成29年11月９日。場所は、稲沢市平和町平池七反田53番地、平和中学校校内でございます。当該中学校の加害生徒２名が運搬していた給食配膳のワゴンが被害生徒に接触し、負傷した人身事故でございます。相手方は加害生徒側の保険会社であり、市側５割の過失割合で、賠償額88万7,045円を慰謝料等として全額保険で支払ったものでございます。
以上で説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
本日はこの程度にとどめ、３月10日まで休会いたしまして、11日午前９時30分から質疑及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時21分 散会...